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「第三分野保険」の自由化

日本では、長期に渡って、医療保険のような「第三分野保険」は、アメリカンファミリー生命保険(アフラック)の寡占状態が続いていました。しかし、1996年の新保険業法で、生命保険業と損害保険業の相互参入が可能になりました。本来ならばこの時点で、国内の保険会社の「第三分野保険」市場への参入も解禁される予定だったのですが、外資系、特にアメリカ系保険会社の利益の保護を考えるアメリカの思惑もあって、日米保険協議の結果、この「第三分野保険」での市場独占は2001年まで延長することに決定しました。これは「激変緩和措置」と呼ばれています。2001年にこの激変緩和措置が撤廃されますが、この時、医療保険への参入が許可されたのは、大手の生命保険会社と、同じく大手の損害保険会社の子会社の生命保険会社に限られていました。大手保険会社が、医療保険の市場に参入可能になったのは、同年の7月からでした。ここで初めて医療保険などの「第三分野保険」の販売の自由化が認められたことになり、国内の大手保険会社はもちろん、たくさんの保険会社がそれぞれの特徴ある医療保険を揃えて、市場に参入し、現在のような医療保険の自由競争が始まったのです。

 

公的介護保険について

公的介護保険について紹介したいと思います。公的介護保険というのはどのような保険なのかというと、40歳以上の人は必ず加入しなければならないことになっている公的な保険の事です。40歳から64歳までの人は、健康保険料と一緒に介護保険料の支払いをすることになりますし、65歳以上の人は公的年金からこの介護保険料が天引きされることになります。公的介護保険が 受けられる人というのは認められた人だけに限られています。

 

例えば要介護状態に当たる人の受けられる施設やサービスも決まっていますし借りることの出来る物なども決まっているのです。公的介護保険の場合はサービスの提供のみになりますから実際には認められている介護サービスだけでは不足しがちだといわれています。こうなる前に、生命保険会社の介護保険に加入しておくことが大切です。生命保険会社の介護保険の場合は公的介護保険のサービスと違って、保険金が給付されますから、お金をもらうことができます。介護をする人が仕事をやめなくてはならなくなったときなどに収入が減ってしまったりしても生命保険会社の介護保険があれば安心ですが公的介護保険だけだと一銭もお金は支払われませんからサービスだけを受けることになります。

外資系保険会社

保険会社というのは今までだと日本の会社が多かったのですが最近では生命保険業界に外資系の保険会社が入ってきました。しかも日本のバブル時代に外資系が参入してきて保険を沢山売ったのですがその頃の外資系の保険会社は今では影もありません。今はまた別の外資系の保険会社が根付いています。外資系の保険会社というのは日本の保険会社の保険に比べると保険料が安い場合が多いのですが、なぜ外資系の保険の料金が安いのかというと、配当金という制度が外資系の保険会社にはないからだといわれています。保険の配当金というのは、保険会社が加入者から集めたお金が保険金として使われなかった場合には、保険金が余ってくると思います。それを、契約している人に配当金として支払うのが日本の保険では一般的です。

 

しかし外資系の保険の場合には、どんなに利益が出ても、保険の配当金はありません。ですから保険の配当金がない分、保険料自体を安くしているので、外資系の保険会社の保険料が安いのです。外資系の保険会社で有名なところではアリコジャパンやプルデンシャル生命、チューリッヒなど今の日本では外資系の保険会社の方が加入しているシェアが多くなっている商品もあります。